任意売却は連帯保証人を守るためにも有効

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住宅ローンの返済が滞って、任意売却や自己破産の手続きも取らずに夜逃げしてしまうと、連帯保証人がすべての返済義務を負うことになります。

任意売却は連帯保証人を守るためにも有効

みなさんは保証人と連帯保証人の違いについてご存じでしょうか。

たとえば住宅ローンを債務者が返済できなくなった場合、保証人や連帯保証人は、返済できなくなった債務者に代わって住宅ローンの残債額を返済する義務を負います。

その意味ではともに同じですが、もっとも大きな違いは、「保証人は拒否する権利が残されている」のに対し、「連帯保証人は拒否する権利や債権者と話し合いをする余地が残されていないこと」にあります。

言ってしまえば連帯保証人は問答無用の状態であり、借入をした銀行などの金融機関から通知が届いた場合、その書面に記載された内容に沿って、連帯保証人として住宅ローンの残債分を返済していかなければなりません。

保証人は「まず債務者本人に返済を要求してくれ、どうするかはそれからだ」など、交渉の余地が少しは残されています。

強硬な債権者であれば、一括返済を要求してくる場合もあります。

競売になる前、任意売却ができる段階で、対象となっている不動産物件を売却すべきと言われている理由には、そうしたことも含まれています。

会社名義であれ個人名義であれ、迷惑がかかるのは保証人や連帯保証人です。

融資手続でお世話になった方ですから、人間としての最低限の倫理として迷惑がかからないようにしましょう。

任意売却であれば、残債をできるだけ少なくするように売却価格を設定でき、購入希望者を絞ることができます。

※関連記事案内…住宅購入後に住宅ローンの返済に窮したら?

法律事務所の弁護士や仲介会社に依頼すると手数料や報酬は必要になりますが、銀行などの担保権者と円滑に話し合いをして、問題なく任意売却を遂行してくれます。

法律のプロ、業界のプロに早期の依頼を行なって、連帯保証人や保証人へのリスクを解消しましょう。

任意売却は自分の将来へのリスクを軽減すると同時に、連帯保証人や保証人を守る手段でもあります。

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